知っておきたい相続対策の話

こんにちは、終活ブロガーの植咲えみです。

今回は終活の中でも特に専門的な知識が必要な相続について学んでみたいと思います。

相続や保険、不動産に強いファイナンシャルプランナーであります栗田和彦先生にお話を伺いました。

私自身もファイナンシャルプランナーではありますが、実は老後の問題を総合的にそして専門的にコーディネートできるファイナンシャルプランナーって、実は一握りなんです。

老後にまつわる問題は非常に複雑です。栗田先生は終活の講師をされており、子供に迷惑をかけないようにするにはどうしたら良いのか、そういった視点でも最善策を一緒に考えてくださいます。

こちらの「FSG ファイナンシャルプランナーの相続・保険・不動産の相談所は横浜駅から相鉄線で南万騎が原駅から徒歩2分の場所にあります。

 

優しい笑顔で出迎えてくれた栗田先生。相続税を少なくするための生前準備にもお詳しく、お話を伺っているうちにいつの間にかミニセミナーになっていました。相続や保険や不動産のことって、実は解釈に誤解や見落としがあったりするので、やはり専門家に相談するのが一番です。

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相続税対策をする前に知っておきたいこと

基本の基、ということでまずは相続税の基礎控除についてです。

ご存知の通り「3000万+600万×法定相続人の人数」ですね。

この基礎控除を超えた分に相続税がかかるのですが、ではどうやってこの範囲におさめることができるのでしょうか?

これにはある程度知識や準備が必要です。介護保険も年金などにも言えますが、知らないと使えない制度がいっぱいあるんですね~

小規模宅地の特例

「小規模宅地の特例」を使って土地の評価額を減らす方法があります。

対象となるのは特定居住用宅地と、特定事業用宅地、貸付事業用宅地の3種類です。

自宅では330㎡(8割減)、事業用は400㎡(8割減)、貸付事業用は200㎡(5割減)までが減額の対象となっています(2019年時点)

例えば1億円の土地があったとします。小規模宅地等の特例を使えば、まず1億円の土地が80%減額されます。その後、減額した残りの2,000万円に課税されますが、ここからさらに基礎控除の3,600万円が控除されますので土地の税金の支払いはゼロになります。

この特例を使えば、相続によって土地を売却しなくても住み続けられるんですね。なるほど・・

ただし小規模宅地の特例を使えるケースは 被相続人の配偶者が土地を相続した場合、被相続人と同居していた人が土地を相続した場合、被相続人に配偶者も同居人もいない場合、3年間借家住まいの相続人が取得した場合(*家なき子特例) ですのでご注意を。

 

※適用にならないケースがありますので、詳細は必ず専門家にご相談下さい。

配偶者控除

配偶者に対する相続税額の軽減、いわゆる「配偶者控除」も使えます

これは配偶者なら1億6000万、または配偶者の法定相続分まで非課税になるんです。配偶者にはその後の生活を保障する手厚い控除があるんですね。

 

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生前対策の方法

小規模宅地の特例と、配偶者控除を使えば、配偶者や同居していた被相続人はとりあえず相続税の支払いのために土地を売らずに今の家に住み続けられそうだなということは分かりましたね。

しかしまだ自宅以外にも財産がある場合、相続税を減らすにはどうしたらいいのでしょうか。

生前対策の方法には、➀生前贈与②売買③家族信託④生命保険⑤遺言作成

などがあるそうですが、特に知っておきたいのは生命保険の非課税枠についてです。

生命保険はとっても便利で、受取人固有の財産で遺産分割協議の対象外であるということがまず重要ですね。

非課税限度額は「500万×法定相続人の数」、相続発生後すぐに現金化可能、相続放棄の場合も対象外となるのだそうです。

ということは、相続税の非課税枠が活用できない保険や、相続時に贈与税がかかる保険は見直しが必要になるんですね。

いろいろな制度を活用すれば生前にしっかり相続税対策ができる!ということが先生のお話を聞いて分かりました。配偶者や子供が困らないように元気なうちに専門家に相談に行ってみてくださいね。

栗田先生のHPはこちらから

最後までお読みいただきありがとうございました。それではまた

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