若者に身元保証？賃貸のときに必要かなと思い浮かんだ方は多いはずです。
そう、賃貸物件では連帯保証人や保証人が必要ですよね。
連帯保証人になれるのは
1.契約者の親族である（2親等以内が望ましい）
2.高齢でない
3.家賃を代わりに払える程の安定した収入がある
4.同じ県、もしくは近隣の県に住んでいる
5.契約書に実印を押せる
6.住民票、印鑑証明、収入証明などの必要書類の提出ができる
とあります。なかなか厳しいですね。年金暮らしの親に保証してもらうのも、収入額によっては難しい場合もあります。
保証人がいない場合にはどうするか。代行会社（賃貸債務保証会社）を利用するのが一般的です。
代行会社にかかる費用はまちまちですが、最初に家賃の50パーセント、それから一年ごとに1万くらいずつ支払うことが多いようです。
核家族化、高齢化によってこうした機関保証は一般的になりつつあります。
では、そのほかに身元保証が必要ケースとはどんなときでしょうか。
やはり、入院するときです。
若くても、頼れる親族がいない人は増えてきています。
身元保証は一般には高額なのでなかなか利用に至るにはハードルが高いのですが、それでも自分の身元を保証してくれる人は必要です。
緊急連絡先もなければなかなか受け入れ先の病院も見つけにくようです。
これから核家族化、単身世帯が増えていくので、自分の身元保証についても考えておきたいですね。
お読みいただきありがとうございました。それではまた。
