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高額医療費制度を知っていれば医療保険はいらない?

高額療養費制度についてご存知でしょうか?

実はよくわからないという人も多いと思います。

通常、みなさんは健康保険に入っていますよね?

そのとき病気や怪我で治療や投薬にかかる費用の自己負担は3割であると思います。

例えば・・・1万円の治療費だった場合、窓口負担は3千円で、7千円は加入している健康保険が支払います。

もし入院や手術のとき百万請求されたらどうでしょうか。

3割負担だとしても30万!

こんなとき、高額療養費制度を知っておけば、も、ある一定額以上の請求をされなくなるという仕組みです。

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高額療養費制度を知っていれば医療保険はいらない?

高額療養費制度について知っていただいた上で、民間の医療保険の必要性について考えてみてもらいたいと思います。

民間の医療保険って、掛け金を漫然と払っているけれど、そんなに入院もしないし、本当に必要なの?と疑問に思う方もいると思います。

もちろん、もしものときに貯蓄がない方は保険に入っておく意味はあるのですが、ある程度貯蓄もあり、高額医療費制度の上限くらいを払えるならば、その保険は何のためにかけているのでしょうか。

死亡時にもらえる生命保険ならまだ大きなリスクに備える必要はあるのですが、入院したとしても会社員なら傷病手当がありますし、そもそも病院というのは長期間入院させてくれません。

さて、みなさんは何回入院すれば掛け金分を回収することができるものでしょうか?

高額療養費制度とは

まず、高額療養費制度について知りましょう。

高額療養費制度とは治療や投薬にかかる費用が一定額を超えてしまう場合、自己負担に限度額を設ける仕組みです。

限度額はその方の収入によって異なりますが、一般的な収入(月額28〜50万)の人は限度額が10万円程度に収まります。

高所得者ほど、限度額は相対的に高くなり、低所得者の限度額は低く高額な医療費の負担は限定されます。

69歳以下と70歳以上で限度額が違います。

69歳以下の方の高額療養費制度(厚労省 高額療養費制度を利用される皆様へ H30年度8月診療分から)より

適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
年収約1160万円〜の方 252600円+(医療費−842000)✕ 1%          およそ30万くらい
年収約770万〜1160万の方 167400円+(医療費−558000)✕ 1%          およそ20万くらい
年収約370万〜770万の方 80100円+(医療費−267000円)✕ 1%          およそ10万くらい
〜年収約370万の方 57600円
住民税非課税者 35,400円

知っとくポイント!

事前に月初から月末までの間の入院治療費などが高額になると予測される場合には、加入している健康保険に「限度額適用認定証」を請求・取得して病院へ提出しておくと、1ヶ月間に掛かった入院治療費は、本来の負担の上限額が請求されます

70歳以上の方の高額療養費制度 (厚労省 高額療養費制度を利用される皆様へ H30年度8月診療分から)より

 

適用区分 ひと月の上限額(世帯ごと)
現役並 年収約1160万〜 252600円+(医療費ー842000円)✕1%
年収約770万〜1160万 167400円+(医療費ー558000円)✕1%
年収約370万〜770万 80100円+(医療費ー267000円)✕1%
一般 年収156万〜370万 57600円         外来(個人ごと)18000円(年144000円)
住民税非課税世帯 Ⅱ住民税非課税世帯

Ⅰ住民税非課税世帯

24600円                      外来8000円
15000円
知っとくポイント!
ひとり1回分の窓口負担では上限額を超えない場合でも、複数の受診や同じ世帯にいる他の方(同じ医療保険に加入している方に限る)の受診について、窓口でそれぞれお支払った自己負担額を1ヶ月単位で合算することができます。過去12ヶ月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から「多数回)該当となり上限額が下がります。

医療保険(民間の入院保険など)は本当に必要か?

私は自分が保険を検討する際に、民間の医療保険は本当に必要か疑問に思いました。

なぜなら、もう私達日本人は健康保険に加入しているからです。

保険に入っているのに、さらにまた入るの?と。

巷では病気になっても入れる保険とか、収入を保障する医療保険とかCMで流れると、やっぱり必要なのかなって思う人もいると思います。

ですが、「高額療養費制度」の存在を知った上でよく検討したほうがいいと思います。

私は病院で働いていましたが、入院もそう長期ではできません。

また、多くの保険では入院限度日数というのが1回の入院あたり60日(通算730日)だったりするからです。

つまり、掛け金以上にもとをとることはできないからです。

自己負担限度額以上の給付金は必要なのでしょうか?

何百万と払ってきた払込保険料を上回る給付金を受け取ること自体難しいことです。

自分にとって何が必要で必要でないのか、よく考える必要がありますね。

 

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まとめ

「高額療養費制度」は日本の誇る優れたセーフティーネットです。

収入に応じて限度額が決まっているので、想像を超えた支払いがドカンとやってくることはありません。(高くても30万くらいということですね)

1度に払えないほど高額な請求になりそうなときには、事前に限度額適用認定証を請求しておくと負担の上限額までしか請求されないので安心ですね。

高額療養費制度を知った上で、民間の医療保険が自分に必要だと思えば入ればいいし、いらないと思えば他に備えることもできるわけです。

差額ベッド代も、自分が個室などを希望しなければ絶対に払わなければならないものではありませんから……

保険にうとい若い世代が、結婚を機に言われるがまま入ってそのまま放置されているケースもあると思います。

あって良かった、と思う人もいるかもしれませんが、多くの場合払い損になってはいないでしょうか?

月額にするとたいしたことはありませんが、人生長いスパンで考えると数百万も支払う医療保険について関心を持っていただければと思います。

お読みいただきありがとうございました。

 

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