2019年6月の金融庁の報告書で「老後2000万円問題」が取り沙汰され、本当に2000万円なのかどうか騒ぎになったのは記憶に新しいかと思います。
それでは、結局いったいいくら必要なのか、答えが出なかった方のために、ズバリ老後資金についてわかりやすく説明したいと思います。
読んでいただけますと、自分にいくら必要で、どのくらい足りないのかがわかります。
3分ほどでお読みいただけます。
老後資金の平均はどのくらい?
いったい老後資金の平均値はどのくらいでしょうか?
実は夫婦2人のリタイア生活に月に必要な老後の資金は最低22.1万円 ゆとりある老後資金は平均36.1万円という数字があります。(2019年 公益財団法人生命保険文化センター生活保障に関する調査 より)
人生100年時代ですので、65歳からの老後期間は仮に30年と仮定し、計算すると総額は
最低限 22.1万×12ヶ月×30年=7956万
ゆとり 36.1万×12ヶ月×30年=12996万
という数字に!
老後の生活費×12ヶ月×年数=老後資金総額
という計算式なので、月の生活費が多く、何年生きるのかという老後の年数が大きければ総額が大きくなります。
女性のおよそ2人に1人、男性の4人に1人は90歳まで生きるというデータがあります。長生きリスクも十分考えた上で計算しておく必要があります。
「あれ、老後は2000万円じゃなかったの?」
2000万円の根拠となった計算は、総務省の家計調査が用いられています。同調査では「社会保険給付」つまり公的年金が19万1,880万円と想定されており、これが「サラリーマンとして年金を払いきった人」を想定して計算されています。毎月の生活費から年金をひくと毎月5.5万円が不足するということが前提で、5.5万×12ヶ月×30年=1980万 およそ2000万円という数字になりますね。
ですが、家庭によって不足する生活費も違えば、年金給付額もそれぞれ違いますので、一概には言えないわけです。
改めて説明すると
①家賃を除く生活費が具体的にいくらかかっているか月の金額をざっと算出してください。
老後に不要な子育て費用などは抜いてかまいません。
②年金がいくらもらえるのか知らない方も多いと思いますので、一度調べておきましょう。
ちなみに、平成30年のサラリーマンの給与所得だった方の平均受給額は14万7240円、自営業者は5万5572円です。
厚生年金に入っているのか、満額収められているのかによってだいぶ金額がかわりますね。
では改めて自分の老後の資金の不足金額を計算しましょう
(自分の月の生活費ー老後にもらえる公的年金見込額)×12ヶ月×30年=老後に不足する生活資金
ここに、予備費として介護費用500万、冠婚葬祭費、趣味のお金、老後にやろうと思っているお金などを足しておきます。
老後に不足する生活資金+予備費=老後に備えておく総額
です。
まとめ
さて、計算してみていかがでしたか?
老後に備えておくお金は、退職金で足りる範囲なのか、もしくは退職金では足りなければ今から計画的に貯蓄・投資をしていくべきなのか、考えておかないとならないですね。
ただ、銀行への貯金は0.01%と今はほとんど金利がつきません。
もし、まだ老後資金が足りないという場合には、NISAやiDeCoで長期に分散して積立をするなど、リスクをなるべく減らしてコツコツ資金を増やしていきたいですね。
まずは証券口座を開設し、小さな金額からでもはじめてみるといいかもしれませんね。
お読みいただきありがとうございました。