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身元保証に困ったら?頼れる人がいないときは

こんにちは、元気な終活のうえさきえみです。

あらゆる場面で、保証人や緊急連絡先を求められますよね。

そんなとき、身元保証をしてくれる人がいない場合はどうしたらいいのでしょうか

日本では核家族化がすすみ、子供の数も年々減少し人口も減り、身元を保証してくれる親戚がいない方も多くいます。

お一人様はもちろん、お一人様でなくても高齢のご夫婦であったり、子供がいても遠方にいたり障害があって頼れない場合もあります。

そんなとき、身元保証(賃貸契約を除く)はどのようにしたらいいのでしょうか。

消費者トラブルのリスクを抱える身元保証問題について書きました。

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身元保証に困ったら?頼れる人がいないときは

身元保証とは、頼れる家族がいない人に行われる身元を保証するサービスのことです。

少子高齢化が進む日本では身元保証の問題は大きな課題です。

身元保証が必要な場面でいうと、病院や施設への入院・入所がまず考えられます。

しかも、2人以上の保証人を求められることが多く、大きなハードルとなっています。

身元を保証するというのはそもそもどんな役割があるのでしょうか。

  1. 病院や福祉施設に入院・入所する際の入院費、施設利用料の保証
  2. 入院・入所手続きの支援および説明を行うための緊急連絡先
  3. 遺体の引取り

主にこの3つの役割があります。

親族が行うであろうこの役割を担う人がいない場合に、身元保証を委託できるのはどんなところでしょうか。

実は今、日本ではこの身元保証の整備が非常に遅れています。

民間会社による身元保証のサービスはありますが、多くの預託金を安全に管理しているかどうかが非常に不透明となっています。

実際、平成 28 年には、身元保証等高齢者サポート事業の事業者の中でも大手だった公益財団法人日本ライフ協会で利用者がサービスの提供を受けるために預託していたお金を日本ライフ協会 の事業等に不正に流用していたことが発覚し、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律に基づく公益認定を取り消されるという事件がありました。

この大きな事件をきっかけに、身元保証をどこに頼めば安全なのかという疑問に多くの人が悩んでいるところです。

そのような原因として、消費者委員会ではこのように分析しています。

身元保証等高齢者サポート事業全般について、指導監督を行う行政機関が必 ずしも明確ではなく、当該事業に関する規定を定めた法令も存在していない。ま た、事業を行う主体は前記のとおり多様であり、業界団体等も組織されていない。 そのため、身元保証等高齢者サポート事業について、どれだけの事業者が存在し、 どのように事業を行っているのか、実態を把握することは困難な状況にある。

引用:消費者委員会 身元保証等高齢者サポート事業に 関する消費者問題についての調査報告 平成 29年1月 より

指導監督する行政期間がはっきりしていないし法令もないから野放し状態なんですね。

とはいえ行政が何も対策を講じていないわけではなく、一部の自治体の社会福祉協議会などが終活支援事業を実施しているところもあります。

ただし、まだまだ整備は全国的なものではありません。

例)足立区、府中市、調布市、神奈川県横須賀市、神奈川県大和市など

※詳細は消費者委員会の身元保証等高齢者サポート事業関する消費者問題についての調査報告を読んでいただけるとよいと思います。

親戚のつながりの少ない都心部を中心に、こうした公的な整備が行われつつありますが、今すぐ入院・入所に困っている人にとっては待てない問題です。

どこそこなら絶対に大丈夫、と案内できるところがないので自己責任で民間に頼むしかないのが現状なのかなと思います。

ひとまず住んでいる自治体に問い合わせ、そのようなサービスがなければ民間を自分で比較検討するしかないと思います。

また、使える人は限られるかもしれませんが、信託銀行が行う身元保証サービスもあります。

ただし信託銀行を使うほど資産がたくさんある人が対象になるので、資産があまりない人を保証してくれるサービスではありません。

都内で持ち家の人はもしかすると利用が可能かもしれませんので、選択肢の一つとして検討の余地があります。

また入院している場合には、病院のソーシャルワーカーさんが何箇所か検討資料を提示してくれる場合もあると思いますが、あくまで選択は自己責任となるでしょう。

身元保証だけでなく、だいたいは見守りサービスから生活サポート、そして死後事務までをワンストップで提供しているところも多く、預託金がかなり高額なケースもあります。

未来永劫その民間会社が存在し保証してくれるとは限りませんが、少なくとも説明がしっかり行が行われ、きちんとした契約書をつくってくれるところ、預託金の預かり先がしっかり明記されていることをチェックし、焦らず自分ひとりで決めないことが大事です。

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まとめ

残念ながら日本の公的な身元保証の支援サービスの整備は遅れています。

契約した民間会社が自分の死後まで契約した内容を遂行してもらえるのかは実際のところわからないのが現状かと思います。

ですが、実際に今すぐ身元保証で困っている方は、こうしたサービスに頼らざるを得ません。

いざそのときになって探すのはとても大変ですので、前もって情報を得てきちんとした実績があり比較的頼めそうな身元保証の会社を選定しておくことが大事になってきます。

私の予想では、①2025年までに自治体の終活相談窓口が整備が急速に拡大する②生命保険業界が身元保証事業に参入するのでは?と予想しています。

そうなると今よりは選択肢が増えてくるのではと考えます。

とはいえいつまでにどのように整備されていくのかはわかりませんので、ひとまず今自分が利用するとしたらどうしようかということを考え、いろいろなところにアンテナを張っておくことが大切です。

「万が一のとき誰に頼るのか」ということを考えることも大事な終活の一つであると思いますので、みなさんが考えるきっかけになれば幸いです。

お読みいただきありがとうございました。

 

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